よくある質問

一律です。どんな登記の内容でも、登記申請件数が何件であろうと、要件を満たす限り当サイト経由でご依頼いただいたお客様にご請求する司法書士の報酬は一律99,000円（消費税込108,900円）でお手続きいたします。

また購入にあたってご融資がなく現金でのご購入の場合は、66,000円（消費税込72,600円）でお手続きいたします。

上記2つ以外の例外はございません。

不動産業者様と連絡を取り合って、厳正な本人確認及び事前面談のもと、権利証の代替手段である本人確認情報という書類を当事務所で作成させていただきます。

こちらの書類作成費用は、売主様の負担になりますので、買主様にご請求することはございません。

司法書士が２名在籍しておりますが、２名とも１０００件以上の決済立ち合い経験があります。

お電話、お問い合わせフォーム、メールにてご依頼後、お客様の状況を詳しくお聞き致します。

ご依頼後にお客様にやっていただくことは、

・不動産業者様に当事務所に登記手続きを依頼する旨をお伝えしていただくことと
・不動産業者名、支店名、ご担当者様、ご連絡先をお教えいただくこと
・借入先金融機関名、支店名、ご担当者様、ご連絡先をお教えいただくこと

上記をもちまして正式なご依頼とさせていただき、スケジュール確保いたします。

お教えいただいた後、当事務所から不動産業者様にご連絡の上、不動産業者様や借入先金融機関とやりとりさせていただきます。

ご決済日に司法書士が決済場所（通常はご融資を受ける銀行です。現金でのご購入の場合は、基本的には売買代金を預金している銀行です。）に向かい、お客様、不動産業者様、売主様と名刺交換をし、登記手続きに必要な書類が整いましたら融資実行（現金でのご購入の場合は関係ありません）及び売買代金のお支払いを促します。
売主様に売買代金の残額の入金（購入不動産に抵当権等の担保権が設定されている場合は、売主様借入先金融機関にも）が確認出来次第、ご決済日当日中に登記申請をする流れになります。

事前にご案内しておりました登記費用につきましては、決済日当日に現金もしくはお振込にてお支払いいただきます。

登記が完了しましたら謄本等を取得して製本して、ご指定の場所にご郵送させて頂きます。

ご依頼後に当事務所にお越しいただく必要はございません。

登記費用のお支払いはご決済日当日に現金またはお振込みにてお支払いしていただきますので、事前にお振込みいただく必要もございません。

登記完了後の書類等一式もお客様が指定されたご住所へ郵便で発送しております。

もし当事務所に決済日前にお越しになる場合は、事前にお越しになる日時をご連絡お願い申し上げます。

ご依頼いただきましたお客様のご相談は無料にて承っております。

不動産を購入されるにあたってご融資がある場合は、事前に借入先金融機関と書類の授受等もございますので、少なくとも５営業日前までにはまでにはご連絡をお願いいたします。

ただし、ご決済まで５営業日を切っている場合であってもお受けすることが出来る場合もございますので、とりあえずお問い合わせをしてみてください。

現金でご購入される場合も、2営業日前までにはご連絡ください。

ご決済日前日でもお受けすることが出来る場合もございますので、とりあえずお問い合わせをしてみてください。

出来るだけ余裕をもって早くご連絡いただけることが、売買の関係者の負担が少なくなりますので、何卒ご協力お願い申し上げます。

またご決済日までの期限が迫っている場合ですとスケジュールの都合お受け出来ないこともございますので、ご依頼は早めにお願いいたします。

実務家登用試験である司法書士試験は、3%弱の合格率です。

当事務所に勤務している司法書士はこの司法書士試験を突破し、不動産決済の立ち合い業務を相当数経験しております。

当事務所の司法書士は東京司法書士会の会員です。ご不安であれば東京司法書士会のHPから司法書士名を検索していただければと思います。

→東京司法書士会　司法書士検索

ご自宅の不動産購入に関する登記手続きは、不動産登記手続きの中でもっとも多い手続きです。

司法書士の定型業務であるが故、どこの事務所に依頼しても当然にミスをすることはなく、不動産の権利関係を公示する登記手続きの結果は、1000件の事務所に依頼しても1000件とも結果は一緒です。

そのため、司法書士を選ぶ基準というのは、報酬の多寡や経験かと存じます。

全国どこの不動産でもお受けいたします。交通費はお見積り作成のスピード等を考慮しまして、下記基準に従って一律で実費として頂戴しております。

東京都　　　　　　　　　　⇒　2,500円
神奈川県、千葉県、埼玉県　⇒　3,000円

ただしご決済の立ち合い場所が１都３県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）以外の場合は上記一律の交通費の基準ではなく、別途交通費の実費を申し受けます。

そのため、ご決済の立ち合い場所が１都３県以外の場合は、交通費を考慮すると近場の司法書士事務所に依頼した方が総額はお安くなる可能性もございますので、ご了承ください。

１都３県以外の場合でも、決済に立合いが必要ない（注文住宅の建物竣工時等）場合には、別途の交通費をいただかずにお手続き可能です。

当事務所所定の本人確認及び意思確認を、直接お会いするか、お電話及び郵送にてさせていただきます。

そういったお手続きにご協力いただければご依頼を承ることは可能です。

仲介業者が難色を示している場合にはお受けできない可能性がありますため、仲介業者に了承を得ていただく必要があります。

『贈与』、『財産分与』、『相続』等、不動産登記簿の変更手続き全てお受けすることが可能です。
司法書士の報酬については事案にもよりますが、名義変更に関する手続きにつきましては報酬一律にてお手続きしております。詳細はこちらのサイトをご覧ください。

問題なく可能です。
不動産業者が関与していなくても建築事務所、工務店、土地家屋調査士等が関与している場合は当サイトの報酬基準でお受けすることが可能です。

こちらの報酬基準でお受け出来ないケースは、個人間の売買等です。

建物の表題登記を含む表示の登記は、土地家屋調査士という専門職が手続きします。
当法人は司法書士事務所ですので表示の登記はお手続き出来かねますが、提携の土地家屋調査士をご紹介可能です。